2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 今回の中小法人の交際費等については、支出交際費等の額のうち八百万円まで全額損金算入を認めるという改正案が盛り込まれております。これはまさに、地域経済を支える中小企業の支援として、成長と富の創出の好循環を実現するものと理解しております。 藤井比早之